先週、7月14日火曜日からコロナウィルス感染拡大の影響を受けた事業者を対象に「家賃支援給付金」の申請が開始されました。（申請の期限は2021年1月15日まで）

厚木市の不動産お悩み相談室には行政書士も宅建士も所属しておりますので、お気軽にご相談下さい。

給付の対象となる方は、

1. 2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。

   ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。

   ①資本金の額または出資の総額（※1）が、10億円未満であること。②資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数（※2）が2,000人以下であること。

2. 2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上という。）（※3）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
3. 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより（※4）、以下のいずれかにあてはまること。①いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている（例1）②連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている（例2）
4. 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。