【ご相談】共有している不動産の持ち分を移転して単独所有にしたい。

【ご相談内容】

  • 厚木市内で戸建てをご所有のお客様からのご相談です。
  • ご実家の土地建物共に家族数名で共有している状態になっています。
  • 他に自宅を所有しており、もうご実家には帰らないという家族(共有者A)の共有持ち分を今後ご実家を管理していく他の家族(共有者B)に移転させたい。

【ご提案】

・共有者Aの持ち分を共有者Bに移転させるにはいくつかの方法が考えられます。

  1. 売買 BがAに共有持ち分に見合った売買代金を支払います。そのため、Bに資金が必要となります。売却金額の設定に注意。
  2. 贈与 Aが単純に持ち分をBに譲渡します。贈与として申告が必要になる場合は、相続税の支払いが発生します。
  3. 相続(遺贈) Aが亡くなった時にBが相続人であれば相続、相続人でなければ遺言で遺贈をします。相続税の支払いが必要になる可能性があります。

・いずれの方法にしてもメリットデメリットがあります。そして、よく検討しなければならないこともあります。

→例えば、売買の場合の売却金額の設定は「固定資産税評価額」や「路線価」「時価」などをよく検討して決めなければなりません。価格の設定が不当に低い場合は贈与とみなされ、贈与税が課される場合もあります。

《不動産お悩み相談室より》

・具体的にはご相談を頂ければその不動産の状況に合ったご提案ができると思います。どの方法を選択した場合でも、家族間といえども契約書を作成する等書面でしっかりと取引状況を記録しておくことが重要です。税務上そしてその後のご家族間のトラブル回避に繋がります。

祝!借りて住みたい街ランキング(首都圏版)本厚木駅が1位になりました。

厚木市のホームページにも掲載されていますが、LIFULL HOMES総研(株式会社LIFULL)の分析によるコロナ禍での借りて住みたい街ランキング(首都圏版)で1位になりました。

テレビなどニュース番組でも報道になりましたね!

こんなに厚木が話題になることも久々ではないでしょうか。

ちなみにあこの株式会社LIFULLというのは「HOMES(ホームズ)」という不動産ポータルサイトを運営している会社です。

賃貸情報に強いイメージなので、「借りて住みたい街」ランキングなのでしょうか。

ちなみに、厚木市では以下の3点を特に推しているようです。

  1. 自然と都市の調和した暮らしやすい街
  2. 中心市街地の活性化に向けた取組
  3. 子育て環境日本一に向けた取組

一時期は小田急線沿線で最も治安が悪い・・・事件事故も多い・・・というイメージでしたが、何とかここでイメージアップできるでしょうか。

厚木市の人口も現在は225000人ほどですが、今後減少傾向にあり2060年には197000人を目標としています。

不動産市場にも大きな影響が出てくると思いますので、厚木市に住みたいと思う方が増え、実際住んで欲しいなと思いますね!

【ご相談】売却をしたそのご自宅にそのまま賃貸で居住することはできますか?

【ご相談内容】

  • 厚木市内で戸建てにお住まいのお客様からのご相談です。
  • 住宅ローンが残っているのですが、事情がありそのローンを全額返済してしまいたいとのこと。
  • ご自宅を売却後そのままその家に住み続けることは出来ませんか?

【ご提案】

・最近では耳にすることも多くなった「リースバック」の案件となります。

→売却後もそのご自宅に賃貸にて住み続けることが可能です。

・老後資金を手にすることも出来ますし、相続人がいない場合などの終活を含めたお取引が出来ます。

→住宅ローンを返済し、その後も引っ越しの必要がないなどのメリットがあります。

《不動産お悩み相談室より》

・あまり多い案件ではありませんが、様々なご事情に対応できるようにリースバックの案件もご相談をお受けしております。もちろん、通常の売却との違いなど丁寧にご説明をさせて頂きますのでお気軽にご連絡下さいませ。

もう耕せない・・・管理も出来ない・・・そんな土地有りませんか?

所有している土地がもう耕せない・・・管理もできない・・・

そんなお悩みはございませんか?

草が伸びすぎてどうしてよいか分からない。

毎年固定資産税だけが取られている。

そんな困った土地でも・・・もしかしたら有効に活用できる方法が見つかるかもしれません。

難しい土地は普通の不動産屋さんでは敬遠されがちです。

もしお困りでしたら、お気軽に厚木市の不動産お悩み相談室までお気軽にご連絡下さい。

【ご相談】遺産分割協議書に記載する不動産の情報は?

【ご相談内容】

  • 厚木市内で相続に伴う遺産分割協議書作成のご依頼です。
  • 被相続人の所有する不動産を固定資産税納税通知書で調べました。
  • 相続人の方がおっしゃるには他にも所有している畑があるはず、とのこと。

【ご提案】

・被相続人の所有する不動産を全て調べるためには、固定資産税納税通知書では足りない場合があります。

→なぜなら固定資産税納税通知書に記載されている不動産は「固定資産税の課税がある不動産のみ」だからです。

・被相続人の所有する不動産の漏れを防ぐには「名寄せ帳」の取得が不可欠です。

→相続人やその代理人でも取得が可能ですので、一度市役所にお問い合わせをお願いします。

《不動産お悩み相談室より》

・遺産分割協議書に記載する資産を調べるのは手間と時間がかかります。不動産は名寄せ帳を取得すれば分かりますが、銀行口座等は本人でなければ分からないことも・・・

生前に整理をしておくことが必要かもしれません。

建て替えやリフォームの際の仮住まい探しについて

建て替えやリフォームの際、どうしても同じご自宅にしばらく居住できない場合があります。

その場合、ハウスメーカーさんのご紹介などで仮住まいをお探しになると思いますが、なかなか見つからない場合ば多いかと思います。

その理由としては、

  1. 賃貸物件の所有者さんは長い期間借りてくれるお客様を希望していることが多いです。
  2. 短い期間の賃貸借でまたリフォーム等にお金がかかるリスクがあることを嫌います。(1に通じますが)
  3. 仮住まいであっても敷金や礼金をしっかり取る不動産屋さんが多いです。
  4. 特にペットと一緒に住める仮住まいは物件数が少ないです。
  5. 荷物がたくさんおけるような物件を探すと費用が膨らんでしまいます。

仮住まい専門の不動産屋さんも都心部にはあるようですが、厚木市内には仮住まい、短期貸しを専門にしている会社は無いようです。

厚木市の不動産お悩み相談室では、仮住まいの物件探しのコツや実際のご案内も可能です。

【物件例】

5SLDKの大きな戸建てを仮住まい専用で募集中!

ペットも飼育可能です!

賃料は10万円~(賃貸借期間により変動します。)

礼金敷金など初期費用もご相談に乗れます!

お問い合わせはお気軽にどうぞ。

厚木市内の最新不動産情報・・・コロナウィルス感染拡大の影響が・・・

厚木の情報サイト「厚木らぼ」さんで記事になっていますが、厚木市内の飲食店の閉店が相次いでいます・・・

【閉店】妻田エリアが大変!グラッチェガーデンズ8月26日閉店&COWBOY家族8月31日閉店[厚木市妻田]

妻田エリアのファミレス2店舗も閉店。

及川のBIGBOYや荻野新宿の華屋与兵衛は大丈夫でしょうか・・・・

一方で、コロナ禍にも負けず、好調な業種もあるようです。

テナント募集や貸地募集をすると、好調な業種の方からのお問い合わせが通常通りあるようで。

経済の大きな流れと共に、こうした好不調の波を捉えながら不動産業界も生き残らなければなりません。

もちろん、ワクチンや治療薬が確立され、コロナウィルスに影響を受けない日常が戻ることが一番ですが・・・

お盆休みも24時間365日♪不動産に関するご相談受付中!

2020年も早いもので8月・・・

コロナウィルス感染拡大の影響もあって、今年は本当に時間が過ぎるのが早く感じます。

今年のお盆は13日~15日。

それに合わせて皆様はお休みを取られる方も多いのではないでしょうか?

そんなお盆休みの最中でも、「厚木市の不動産お悩み相談室」では24時間365日ご相談をお受けしております。

特に最近ではLINEからのお問い合わせが急増中!

是非お友達に追加して、メッセージをお送りください。(なお、お友達に追加後、こちらから営業メッセージなどをお送りすることは一切ございません。)

お気軽にどうぞ!

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司法書士と行政書士の違いについて

今日は不動産に関するご相談の中で、よく勘違いをされているお客様が多い資格についてのお話です。

それは、「司法書士」と「行政書士」の違い。

確かに似ている名称の資格ではありますが、その業務内容(特に専門的に行っている仕事)には大きな違いがあります。

  • 司法書士(しほうしょし)とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行う。また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができる。

簡単に言えば、司法書士は「不動産の登記」に関する専門家です。

もちろん、不動産登記のみならず相続に関する業務や成年後見などを行う司法書士もいらっしゃいますし、上記のように簡易訴訟を手掛ける方もいらっしゃいます。

  • 行政書士(ぎょうせいしょし)とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公庁への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続(特定行政書士(後述)の付記がある者に限る)等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職である。

行政書士は「書類作成」に関する専門家です。

不動産に関するところであれば契約書や遺言、遺産分割協議書などが挙げられます。

不動産に関する業務以外では建設業や運送業等各種免許に関する申請を手掛けます。

 

この2つの資格ですが、司法書士が行政書士も兼業で事務所を開設しているという場合もよくあります。

また税理士も行政書士の資格を保有しているということも多いです。

いずれにしましても、何をどこに依頼してよいか分からない、信用できる専門家を知りたい、というお客様がいらっしゃいましたらまずは「厚木市の不動産お悩み相談室」までお気軽にお問い合わせ下さい。

(一部引用:Wikipedia)

7月14日火曜日より家賃支援給付金の申請が開始されました。

先週、7月14日火曜日からコロナウィルス感染拡大の影響を受けた事業者を対象に「家賃支援給付金」の申請が開始されました。(申請の期限は2021年1月15日まで)

厚木市の不動産お悩み相談室には行政書士も宅建士も所属しておりますので、お気軽にご相談下さい。

給付の対象となる方は、

  1. 2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。

    ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。

    資本金の額または出資の総額(※1)が、10億円未満であること。資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数(※2)が2,000人以下であること。

  2. 2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という。)(※3)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  3. 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより(※4)、以下のいずれかにあてはまること。いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている(例1)連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている(例2)
  4. 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。
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