【ご相談】相続した空き家を売却、税金がお得になるかもしれません。

【ご相談内容】

  • 厚木市内に相続をした土地建物(ご実家)をご所有のお客様からのご相談です。
  • 土地の上には古い建物が建っていますが、お亡くなりになられた被相続人がお一人で住んでいました。

【ご提案】

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの税務上の特例についてお話しさせて頂きました。

  • 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。
    これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。

ちなみに、一定の要件というのが一番重要なのですが、まず最初に該当するかチェックをしたいのが以下の点です。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
  2. 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
  3. 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

その上で、さらにその建物を耐震補強工事して売却する場合と解体・更地にして売却する場合とで要件や必要書類が少し変わってきます。

《不動産お悩み相談室より》

・税務上のアドバイスに関しましてはあくまで情報のご紹介とさせて頂きます。詳細は国税庁のホームページにございます。また、具体的に確定申告をする場合などは提携している税理士を紹介させて頂きますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

空き家を高利回りで運用して、負動産から富動産にしませんか?

空き家を所有しているだけだと、毎年固定資産税の支払いが必要になる他、もちろん管理をしなければならないという手間がかかります。

空き家の状態で風を通さなかったりすると、畳にカビが生え、設備は劣化して・・・

と後々後悔することもあります。

 

空き家は空き家の状態であれば「負動産」と言えるかもしれません。

ところが、賃貸市場では空き家は供給過小であり、探しているエンドユーザーさんの方が多い状態です。

特にお部屋数が多い空き家・戸建ては非常に人気があります。

 

  • 貸すにはリフォームが必要ですよね?
  • 賃料を延滞されたら怖い。
  • 入居者とのトラブルはどうすれば?

 

など、様々な不安もあるかもしれません。

厚木市の不動産お悩み相談室ではこうした不安に対し、しっかりご説明をした上で賃貸のご提案をさせて頂きます。

売却したら2000万円になるかもしれませんが、賃貸ならご自分の資産のまま年間200万円×10年で2000万円になるかもしれません。

戸建の建物を所有されていて、空き家になっている、これから空き家になるかも、というお客様は是非一度ご相談下さい。

相続に関する資格・・・本当は資格でも何でもない!?

厚木市内にも数多くの不動産屋さんがありますが、厚木市内に限らず多く不動産屋さんの営業項目の中で「相続」や「相続相談」と書かれていることがよくあります。

中には、その営業マンの保有資格として

  • 相続診断士
  • 相続士
  • 相続鑑定士
  • 相続マイスター
  • 相続カウンセラー

などなどいかにもといった名称を謳っている場合があります。

が、これらの資格は全て「民間資格」です。

つまり、国が法律で定めた資格ではありませんので、いわば「勝手に名乗っている」のと大して変わりません。

もちろん、名乗るために誰かが作った一般社団法人などの団体の講習を受けたり、登録料を払ったりはしているのでしょうが、法的な根拠はありませんので極端な話、どんな人でも名乗ることが出来ます。(各名称の使用権は別の話です。)

そして法的な行為は出来ませんので、結局は国家資格を保有する専門家に依頼することになるのです。

弁護士や司法書士、税理士、行政書士とは全くレベルが違う資格になりますのでお気をつけ下さい。

厚木市の不動産お悩み相談室は国家資格を保有するメンバーが直接相談をお受けします。

是非、安心してご相談頂ければと思います。

2021年9月現在の不動産・建築業界「生の声」

緊急事態宣言が再び延長され、9月も末までとなりました。

引き続き、少なからずコロナウィルス感染症拡大の影響は不動産業界にもあるように感じます。

但し、ちょっと流れが変わってきたかな、と。

以下雑感です。

  • ウッドショックによる建物減価の上昇は相変わらず。但し、現場が少しずつ動き出してしているイメージ。
  • ウッドショックだといって工期を遅らせたり、原価を上げる悪徳業者に注意。
  • 売買市場は相変わらず土地不足。建売業者が土地を探して地場不動産屋にも営業電話。
  • 賃貸市場は住宅も事業用も動き出している。特に事業用の事務所や倉庫物件は探している方の方が多い。
  • 生活保護受給者の賃貸住宅相談が増加中。
  • 携帯電話からの電力切り替えやインターネット切り替え、ガスの営業は相変わらず多い。(余談ですが)

今後、どうなるかははっきりしませんが、少しずつ状況は好転しているように思えます。

特にいい加減人の動きが出てきた感じです。

厚木市の不動産お悩み相談室にも、そのような雰囲気の相談が増えています。

また機会があれば、「生の声」やってみたいと思います。

厚木市内にて事業用の建物・土地を探しています。事務所や倉庫など・・・

現在、厚木市の不動産お悩み相談室では以下のようなお客様から物件探しのご依頼を頂いております。

 

  • 運送会社さんの事務所に使用できる建物(用途地域の制限有り)
  • 足場屋さんの資材置き場に使用できる土地
  • 土木工事会社さんの事務所兼資材置き場に使用できる土地建物
  • 運送会社さんのトラック置き場300坪以上
  • 中古自動車販売会社さんの在庫車や売約済みの車を置く駐車場

 

そうなんです。

事業用の不動産をお探しの方がとても多いんです。

その他、工場や倉庫もお探しのお客様もいらっしゃいます。

是非、厚木市内で事業用に使用できる土地建物をご所有のお客様、厚木市の不動産お悩み相談室まで一度御連絡下さい。

厚木市の不動産お悩み相談室はお盆休みもご相談受け付けております!

厚木市も含めた神奈川県下、引き続き緊急事態宣言も発令されており、あまり外出もできない・・・

そんなお客様から、不動産に関するご相談が増えています!

おそらく、ご家族と一緒にご自宅で過ごす時間が増えていることがその理由のひとつだと考えられます。

ということで、厚木市の不動産お悩み相談室は、この夏、お盆休みももちろん多くのご相談をお受けしております!

特にLINEでのお問い合わせは、気軽にそしてスムーズにやりとりが出来ると好評を頂いております。

是非お友達に追加して頂き、お気軽にご連絡下さい。

友だち追加

(なお、お友達追加後に営業セールスなどは一切致しませんのでご安心ください。)

賃貸住宅管理業者登録をしている不動産屋さんにご依頼を。

以前このブログでも投稿させて頂きましたが、2021年6月15日より、新しい法律である「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸住宅管理業法)が施行されました。

簡単に言えば、サブリースを含めた賃貸住宅を管理する不動産管理業者を取り締まる法律ということでしょうか。

この法律で一番大きいのは、「賃貸住宅における良好な居住環境の確保を図ると共に、不良業者を排除し、業界の健全な発展育成を図るため、賃貸住宅管理業者の登録制度を創設」ことです。

つまり、ある一定規模の不動産管理業者はこの賃貸住宅管理業者としての登録をすることで、健全な業者であることを示す必要があるのです。

なお、正確には管理戸数200戸以下の会社は登録義務がないのですが、来年の6月までにはこの賃貸住宅管理業者登録をしなければなりません。

 

ということで、今後不動産の管理を業者に依頼したい!という場合は、賃貸住宅管理業者登録をしている不動産屋さんにお願いした方が良い、ということになっていくのでしょう。

むしろ、宅地建物取引業の免許のように、賃貸住宅管理業者登録をしていることは当たり前になるのかもしれません。

是非、厚木市内で不動産をご所有のお客様は参考にされてみて下さい。

信頼できる弁護士さん、司法書士さん、税理士さん、土地家屋調査士さん、その他専門家に出会いたい方へ。

インターネットで情報収集をするのが当たり前になっている世の中。

弁護士さんや司法書士さんなど専門家を探すのも、比較的簡単になってきています。

しかも、口コミや評判なども場合によっては掲載されていることも。

しかし、その口コミや評判、本当に信じられるでしょうか?

 

某飲食店紹介サイトでは自分のお店の評判を上げる為に、お店の関係者が一般人を装って投稿をしていることもあるそうです。

本当にその情報が信じられるかどうかは、結局しっかりとした情報を得ることにあると思います。

信頼できる弁護士さん、司法書士さん、税理士さん、土地家屋調査士さんその他専門家をご紹介ご希望のお客様、是非お気軽にお問い合わせ下さい。

専門家によっては得意なジャンルもありますので、お客様のご相談内容に合った専門家をご紹介させて頂きます。

特定の弁護士さん、司法書士さん、税理士さん、土地家屋調査士さんだけではなく、同じ専門家でも多くの方とのパイプがあります!

ご紹介に際しては、手数料などは一切頂きません!

不動産に関することはもちろんですが、そうでなくてもご紹介は可能ですのでお気軽にお問い合わせくださいませ。

解体した建物の滅失登記を忘れていませんか?

古くなった建物を解体。

土地が更地になりスッキリしました。

・・・でも、建物の登記が残ってしまっていたりしませんか?

 

自分で解体屋さんに手配をしたものの、その後の手続きが漏れていたということがよくあるんです。

建物の登記が残ってしまっていると、その後相続が起きた時に「あれ?この建物なんだ?」ということもありますし、

ケースとしては少ないですが固定資産税を課税される可能性もあります。

厚木市の資産税課でも、建物の資産把握はもちろんしているのでしょうが当然漏れてしまうリスクもあります。

 

そこで、必要なのが「建物の滅失登記」です。

ちなみに、建物の滅失登記は、建物解体後1か月以内に行わなければならいことが法律で定められています。

登記の手続きをせずに1か月以上放置しておくと不動産登記法第164条に違反し、10万円以下の過料が科せられる可能性もあるのです!

なお、建物の滅失登記は法務局で申請が出来ます。

滅失登記が出来ると、法務局より資産税課に通知が行きますので、その建物が無くなったことも分かってもらえます。

ちなみに滅失登記の申請はご本人でも十分できると思いますが、専門家に依頼する場合「土地家屋調査士」さんに依頼をしなければなりません。

土地家屋調査士以外の例えば不動産屋や行政書士が代理申請をした場合、法律違反で罰せられる可能性もありますのでお気をつけ下さい。

いずれにしましても、このような類似例でご相談の場合、まずはお気軽にご連絡下さい。

解体業者はもちろんのこと、土地家屋調査士も信頼できる方を紹介させて頂きます!

厚木市内でも土砂災害のリスクが!?ハザードマップ見てますか?

梅雨明けが待たれる今日この頃ですが、先日熱海市内において痛ましい土砂災害が発生したことは皆様の記憶にも新しいと思います。

その際、マスコミなどでも報道されていますが、事故が起きた地域は土砂災害のハザードマップに記載をされている警戒区域であったそうです。

厚木市内にお住いの皆様、ところで・・・

土砂災害ハザードマップってご覧になられたこと有りますか?

厚木市内にも急傾斜地は数多く有りますし、もちろん土砂災害警戒区域もあるんです!

ということで、ご覧になられたことのない方は是非↓でチェックをして下さい。

厚木市土砂災害ハザードマップ

最近では不動産の売買や賃貸の際に行われる重要事項説明でも説明義務があります。

仲介をする不動産屋さんから必ず説明を受けるようにしてくださいね。

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