本日は少し、不動産とは離れた話題になりますが・・・
総務省マイナンバーカードの普及促進に行政書士が協力することになり、厚木市の不動産お悩み相談室に所属する行政書士が
「マイナンバーカード申請手続相談員」
となることが内定致しました。
具体的には2022年1月よりこの総務省の「マイナンバーカードの代理申請手続事業」が始まる予定です。
実際、当室での受付開始が確定致しましたらまたこのブログでお知らせをさせて頂きます。
厚木市内にお住まいで、マイナンバーカードの申請がお済みで無い方、やり方が良く分からないよ、とい方はお気軽にご相談下さい。
もちろん年内の内に、事前にご相談を頂いても結構です。（もちろんご相談も無料です。）
【ご相談内容】
【ご提案】
土地の売却時期に関しては、基本的に「売りたい時が売り時」とお答えしています。
不動産は「不」動産である以上、資金化するのに時間がかかります。
勿論、不動産業者さんが直接買取をする場合などは資金化の時間も短くなりますが、一般に売却するよりも通常は金額が安くなります。
それを前提に、さらに突っ込んだ話をしますと・・・
ちなみに、当然ながら日本、そしてこの厚木市も将来は人口が減少していくことが見込まれていますので、基本的には全体として需要が減る方向にあることは言うまでも有りません。
要するに、大きな流れとしては「上がる可能性より下がる可能性の方が高い」ということです。
但し、一時的な状況に関して言えば、必ずしもそうではなく、「今がチャンス」かもしれません。
理由は色々有りますが、（根拠があるものもそうですが、体感的なものもあります。）
最近の取引事例を見ると結構良い値段で売れているなぁ、と感じることも多いです。
いずれにしても冒頭記載しました通り、「不」動産ですので、いざ売ろうと思いバタバタするよりも、事前にしっかりと準備をしておくことがスムーズな売却の第一歩となります。
まだ本当に売るかどうか分からない、という状態でも結構です。
是非、お早めにご相談を頂ければ幸いです。
厚木市の不動産お悩み相談室では、建物でも土地でも、賃貸でも売買でも管理でも、何でもご相談が可能です。
お客様がご所有の不動産について、最善の提案をさせて頂きます。
こんなことを言われてしまったとご相談に来るお客様もいらっしゃいます。
もちろん相談は無料、費用がかかるような場合（※）は必ず事前にお伝えを致します。
どんな些細なことでも結構ですのでどうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。
※行政に手数料を支払って資料を取得したり、実際に図面を作成したりするような場合が考えられます。
今日は未公開土地情報のお知らせです。
未公開土地情報とは、
売地の情報となります。
厚木市の不動産お悩み相談室運営の小沢商事株式会社でのみ現在扱っている土地の情報です。
実は近隣に未公開土地情報がありまして・・・
こちらはまたの機会にブログでご紹介をさせて頂きます。
お問い合わせは、LINEやお電話でお気軽にどうぞ。
「土地が無い」
厚木市内の不動産業者さんが口を揃えて最近言っています。
「土地は動いている。でも土地が無い。」
さらに言えば、少し矛盾しているようですがこのような表現になります。
いずれにしましても、現状を分析すると、
ということで、一言で言えばエンドユーザーの需要と供給のバランスが崩れています。
正確には、建売は購入したくないというエンドユーザー≒土地だけを探しているエンドユーザーの需要に、土地売却の供給が不足しています。
ということは、今、不動産を売却するにはチャンスかもしれません。
実際、新規の土地売却情報が出るとエンドユーザーからも、仲介業者からも一気に問い合わせが来ます。
勿論、実際には未公開の状態でエンドユーザーに売却されている場合もあるでしょう。
とにかく今、「土地が無い」のです。
不動産をご所有の方は、この需給のバランスが崩れている今、売却を検討してみてはいかがでしょうか？
最近、厚木市内でもアパートやマンションのオーナーを直接訪問して営業をかける業者の噂を耳にします。
プロパンガス会社はどうやら営業専門の代理店と契約をし、戸別訪問を続けているようです。
エアコン交換無料・モニター付きインターホン交換無料等、オーナーにとって耳触りの良いことを営業トークとするようですが・・・
きっとその費用は入居者へのガス代に転嫁されていくのでしょう。
外壁塗装の会社は・・・マスコミ等でもたまに取り上げられますが、屋根に上がらせたら最後、わざと壊して写真を撮ってなどということもあるようで。
最後に売買仲介業者ですが、「投資用物件を買いたいお客様がいます」などとこちらも耳触りの良い言葉を巧みに使うようです。
実際はそんなお客様がいなくても媒介契約さえできれば、広告宣伝して販売活動が出来ます。
もし、ご所有の不動産を売却する場合、普通はアパート・マンションの管理会社があればそこにまずは相談すべきです。
飛び込み訪問の営業マンと、日ごろからお付き合いしている不動産屋さん、貴方ならどちらを信用しますか？
【ご相談内容】
【ご提案】
被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの税務上の特例についてお話しさせて頂きました。
ちなみに、一定の要件というのが一番重要なのですが、まず最初に該当するかチェックをしたいのが以下の点です。
その上で、さらにその建物を耐震補強工事して売却する場合と解体・更地にして売却する場合とで要件や必要書類が少し変わってきます。
《不動産お悩み相談室より》
・税務上のアドバイスに関しましてはあくまで情報のご紹介とさせて頂きます。詳細は国税庁のホームページにございます。また、具体的に確定申告をする場合などは提携している税理士を紹介させて頂きますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。
空き家を所有しているだけだと、毎年固定資産税の支払いが必要になる他、もちろん管理をしなければならないという手間がかかります。
空き家の状態で風を通さなかったりすると、畳にカビが生え、設備は劣化して・・・
と後々後悔することもあります。
空き家は空き家の状態であれば「負動産」と言えるかもしれません。
ところが、賃貸市場では空き家は供給過小であり、探しているエンドユーザーさんの方が多い状態です。
特にお部屋数が多い空き家・戸建ては非常に人気があります。
など、様々な不安もあるかもしれません。
厚木市の不動産お悩み相談室ではこうした不安に対し、しっかりご説明をした上で賃貸のご提案をさせて頂きます。
売却したら2000万円になるかもしれませんが、賃貸ならご自分の資産のまま年間200万円×10年で2000万円になるかもしれません。
戸建の建物を所有されていて、空き家になっている、これから空き家になるかも、というお客様は是非一度ご相談下さい。
厚木市内にも数多くの不動産屋さんがありますが、厚木市内に限らず多く不動産屋さんの営業項目の中で「相続」や「相続相談」と書かれていることがよくあります。
中には、その営業マンの保有資格として
などなどいかにもといった名称を謳っている場合があります。
が、これらの資格は全て「民間資格」です。
つまり、国が法律で定めた資格ではありませんので、いわば「勝手に名乗っている」のと大して変わりません。
もちろん、名乗るために誰かが作った一般社団法人などの団体の講習を受けたり、登録料を払ったりはしているのでしょうが、法的な根拠はありませんので極端な話、どんな人でも名乗ることが出来ます。（各名称の使用権は別の話です。）
そして法的な行為は出来ませんので、結局は国家資格を保有する専門家に依頼することになるのです。
弁護士や司法書士、税理士、行政書士とは全くレベルが違う資格になりますのでお気をつけ下さい。
厚木市の不動産お悩み相談室は国家資格を保有するメンバーが直接相談をお受けします。
是非、安心してご相談頂ければと思います。
緊急事態宣言が再び延長され、9月も末までとなりました。
引き続き、少なからずコロナウィルス感染症拡大の影響は不動産業界にもあるように感じます。
但し、ちょっと流れが変わってきたかな、と。
以下雑感です。
今後、どうなるかははっきりしませんが、少しずつ状況は好転しているように思えます。
特にいい加減人の動きが出てきた感じです。
厚木市の不動産お悩み相談室にも、そのような雰囲気の相談が増えています。
また機会があれば、「生の声」やってみたいと思います。