不動産エピソード(売買編)

【ご相談】そろそろ自分の家を建てたいが、なかなか良い土地が見つからない。

【ご相談内容】

・厚木市内の賃貸アパートにお住まいのお客様。そろそろ年齢も30代に入り、ご家族の為にも自分の家を建てて引っ越しをすることを検討中です。

・インターネットなどで土地の売買情報を見ていてもなかなか良い土地が見つかりません。

 

【ご提案】

・まずは御希望されている土地の条件や予算をヒアリングさせて頂きました。

→その上で、それらの優先順位をつけ、お客様やそのご家族の希望する土地がどのような土地なのかを明確化しました。

・全ての条件や予算に合う物件があればもちろん素晴らしいことなのですが、どうしても外せない条件等を共有することで、少しでもご希望に近いものを探すヒントになります。

→闇雲に探し始めても、ご家族内での意思疎通が出来ていないと、何件いや何十件と土地を見ても決められない、結局どこの土地が良かったんだっけ?ということも良くあります。

・実際土地を探すのはインターネットだけではなく、実際不動産屋さんを訪問して探すことも必要であることを説明しました。

→インターネットに掲載されている土地の情報は既にどの不動産屋さんでも知っている、扱っているようなケースが大半です。本当に最新の情報、他には出回っていないような土地の情報を知りたければ、やはり実際の店舗を訪問して自分の希望を伝えることも必要です。

 

《不動産お悩み相談室より》

・不動産屋さんには未だにあまり良いイメージをしていない方も多く、確かに売買の仲介営業をメインでやっている会社は営業がしつこかったりということもあるようです。最近では、そんな不動産屋さんでも営業マンが私服だったり、プレゼント配布をしたり、来店へのハードルを下げて集客の工夫をしています。

・しかし、本当に最新の土地情報、未公開の物件情報を持っているのは地元に密着して地元の地主さんと取引をしている地場の不動産屋さんだったりします。ホームページなどを調べて、そんな地場の不動産屋さんを訪問してみるのも良いかもしれませんね。

【ご相談】成年後見人がいる所有者の土地を売却したい。(共有者からのご相談)

【ご相談内容】

・厚木市の市街化区域に約300坪の土地を相続により共有。現況は畑(雑種地)となっており、雑草の処分など毎年管理費用が必要となっている状況。

・共有者のうちの1人に成年後見人が就いており、自身では判断能力が不十分な状態でした。今回はその共有者を除く、他の共有者の方からのご相談です。

【ご提案】

・まずは所有されている土地の調査を行いました。市街化区域になりますので、分譲用地や収益物件を建築するのに最適な土地でした。

・今回ポイントとなるのは後見人がいる共有者の持分についてです。後見人は簡単に申し上げて、被後見人の財産を保存(維持)するのがその役割の一つになります。つまり、所有する不動産を売却するには理由付けが必要となります。

・特に被後見人が所有する居住用の財産を売却する場合は、家庭裁判所の許可を得なければならないことに注意が必要です。今回の場合は、居住用の財産ではありませんが、後見人さんから家庭裁判所に報告を行い、承諾を得てから売却をするという方向になりました。

・家庭裁判所の報告の際にはその土地の購入希望者や予定金額、査定書類などを提出しなければなりません。場合によっては何故この土地を売却しなければいけないのかといった理由書も必要になります。

《不動産お悩み相談室より》

・成年後見人の制度に関しては近年非常にその利用が増え、家庭裁判所内でもその業務スペースが拡張されるほどの状況です。家庭裁判所の報告は後見人さんから行いますが、その回答が数週間かかることもあるようです。今回のケースのような売買取引は買主さんの理解を得ながら時間に余裕を持って進めることが必要です。

・成年後見人の制度を利用する際は、しっかりと事前にさまざまなことを想定して準備することが大切です。特にご自身が元気なうちに、将来もしも判断能力が無くなったら・・・ということを想定して、専門家と相談しておくことも必要かもしれません。(成年後見制度には法定後見と任意後見があり、法定後見の場合、本人の全く知らない第三者が後見人になることもあります。)

【ご相談】厚木市からの補助金も!厚木市内に親と同居するとしたら増築?新築?

【ご相談内容】

・厚木市妻田北にご実家があるお客様。就職の為、県外にお住まいでしたがお母様がご高齢になった為、同居を計画中。

・昭和50年台に建築された建物は部屋数が少なく、当初は既存の建物と連結する形でお庭に増築をご希望でのご相談でした。

【ご提案】

・増築する際は単純にリフォームをして部屋を増やせば良い、というお客様も多いようですが、ある一定規模(10平米を超える)になると建築確認申請が必要になります。10平米というと約3坪ですので6畳のお部屋を増築する場合は、通常建築確認申請が必要になると考えて良いでしょう。

・建築確認申請が必要になる場合、それは増築部分の話だけではなくなってきます。既存の建物が現行の法制度に対して適合しているか(建ぺい率内で建築されているか?防火基準はクリアーしているか?など)も重要です。

・今回のケースの場合、増築にかかる費用に対し、一応ということで新築の場合の費用もご提案させて頂きました。結果としては、増築部分が大きかったこともあり、ここまで費用をかけるのであれば・・・ということで新築をお選び頂きました。

・また、令和元年5月現在、厚木市では親元近居・同居住宅取得資金に対する補助金制度があります。

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/kurasi/jyuutaku_akiya/seisaku/teijuu/d040941.html

いくつか要件がありますが、補助金を活用することでより新築・増築資金を増やすことが出来ますね。

《不動産お悩み相談室より》

・厚木市では将来の人口減少を見据えて、厚木市内に居住する市民を増やそうと様々な施策を行なっています。今回は補助金の要件にピッタリと合致したことでお客様に非常に喜んで頂きました。

・増築は簡単だ、というお客様もまだまだ多いかと思いますが、後々違法建築や既存不適格などというトラブルにも発展することもあります。しっかりと事前に相談の上、進めることをお勧めいたします。

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/kurasi/jyuutaku_akiya/seisaku/teijuu/d040941.html

【ご相談】子どもがいないので、相続は揉めない?

【ご相談内容】

・お子様のいないご夫婦の奥様が急逝。

・相続人は子どもがいないのでご主人のみと思っていたが、奥様のご兄弟がたくさんいるのと、中には亡くなられている方もいるので困っている。

【ご提案】

・まずは奥様の資産状況を把握して、相続財産がどの程度あるのかを判明させなければなりません。さらに同時に、亡くなられている奥様のご兄弟の相続人を調べ、遺産分割協議の準備を進めました。

・今回の場合、奥様の相続財産は大半が金融資産でしたので、法定相続分通りに遺産分割を実施しました。

・さらに不動産等を所有するご主人の相続にも備える必要が出ていることをご提案させて頂きました。奥様の遺産分割協議の後には、ご主人が将来お亡くなりになられた場合に備えての遺言作成や、意思能力が失われた時に備えての任意後見契約を検討することになりました。

《不動産お悩み相談室より》

・自分には相続する子どもがいないので・・・と事前に準備をすることなくお亡くなりになると、配偶者と自身の兄弟が相続人になるケースがトラブルに発展することも多いようです。

・既に起きてしまった相続について後から対策をすることはできませんが、身近な人が相続で苦労した経験があったりすると、ご自身の相続についても考えるきっかけになるようです。ご自身の意思表示が明確にできる、お元気な時にしかできないことが多いことを知っておくことが大切です。

【ご相談】建物の所有者は父の母のお祖父さん!?

【ご相談内容】

・昨年亡くなった母親から相続した不動産について手続きをしたいというご相談がきっかけでした。

・亡くなった母親の所有する不動産の証明書には、あるはずの実家の建物登記がありませんでした。建物自体が未登記なのかも・・・と調査した結果、建物は相続人であるお客様よりも何代も前の名義のまま相続登記がされずに残っていたのでした。

【ご提案】

・まずは今回、相続人の確定の為に取得をした戸籍謄本等を遡り、建物についても相続権を保有する方がどれだけいるのか調査をしました。

・その結果、想定よりも多くの関係者がいることが判明しました。相続人のさらに相続人がいれば、全ての方に書面を貰わなければなりません。費用や時間もかかりますので、現在対応を協議中です。

《不動産お悩み相談室より》

・平成31年現在、不動産の相続登記は相続税の申告のように義務のあるものではなく、あくまで任意の制度となっています。それが所有者不明の土地問題、老朽化する空き家問題へと繋がり、問題化している背景から、義務化に向けた動きが出てきているのも事実です。

・いずれにしても相続登記はある時点で解決をしなければ、その問題を後世へと残すことになります。もちろん相続登記がされていなければ、売却など処分することもできません。いつかは必ずやらなければならないこととして、後回しをせずに登記手続きをすることをお勧めしております。

【ご相談】遠方にある不動産の相続を相談したい。

【ご相談内容】

・九州地方にご所有の不動産を昨年お亡くなりになられたお母様から相続。

・先にお亡くなりになられた親戚の相続権をお母様が持っていたが、遺産分割協議がまだ終わっていない。 しかし、その固定資産税はお母様(実質的にはご相談者様)が納税しており、また賃貸物件もあることから困っている。

【ご提案】

・まずは先にお亡くなりになられている親戚とお亡くなりになられたお母様の生まれた時からお亡くなりになるまでの戸籍謄本取得をご提案。相続人の確定を行いました。

・お母様名義の不動産を含めた資産に関してはご相談者様1名での相続が可能。不動産以外の資産に関しては郵便物等を確認しながら、各金融機関等に問い合わせて判明をさせていくことが必要とアドバイスさせて頂きました。

・先にお亡くなりになられた親戚の相続に関してはお亡くなりになられたお母様の代わりに、ご相談者様が遺産分割協議に参加する必要があることをお伝えしました。相続人は確定しておりましたが、連絡先などが不明の方もいらっしゃいましたので、専門家を間に入れての連絡をご提案させて頂きました。

 

《不動産お悩み相談室より》

・遠方の不動産を相続した際に、現地に行ってその状況を確認することはもちろん大切なことです。一方で、戸籍謄本等を取得し、相続人を確定させたりする作業は、郵送で申請することもできますので事前に出来ることは準備しておくことも必要です。

・今回のご相談では前の相続が終わらないうちに次の相続が起きているケースでした。この場合、前の相続についての遺産分割に関わる相続人が増え、なかなか協議が終わらないこともあります。不動産に関して言えば相続登記が終わらず、そのままになってしまうこともあります。最近国会でも議題になっていますが、今後相続登記が義務化される可能性もありますので動向には注目していきたいと思っています。

【ご相談】お父様から相続した土地建物を売却したい

【ご相談内容】

・厚木市中依知にある戸建を売却する場合の査定価格のお問い合わせ。

・所有者がお亡くなりになり、相続が発生。相続人の都合により、半年程度での売却を希望。

 

【ご提案】

・まずは厚木市役所で調査。急傾斜地に所在する物件の為、土砂災害ハザードマップを特に調査。結果、当該地は厚木市の建築基準条例第2章の災害危険区域等における建築物に該当することが判明致しました。

・近隣での売り出し中の中古戸建物件や更地の土地物件と比較して、相場観をご説明させて頂きました。

・また相続にあたっては遺産分割協議書を作成し、相続登記をすることをご提案させて頂きました。その際、遺産分割の配分などに関してアドバイスをさせて頂きました。

 

《不動産お悩み相談室より》

・がけの上やがけの下に建築を計画する場合、通常の建築確認申請以外に行政との事前協議や許可が必要になる可能性があります。正確には建築士と具体的な相談をして頂き、慎重に進めた方が宜しいかと思います。

・土砂災害ハザードマップ「土砂災害警戒区域」に指定されているかどうかは、不動産の価値に大きく関わる部分でもあります。宅地建物取引業者に義務付けられている重要事項説明で必要な項目の一つでもありますが、契約時ではなく、不動産の売却前、購入前には早い段階で知っておきたい情報です。

【ご相談】厚木市恩名の市街化調整区域にある住宅の価値

【ご相談内容】

・厚木市恩名にある戸建を売却する場合の査定価格のお問い合わせ。

・所有者がお亡くなりになり、相続が発生。実際に売却するかどうかも含めて事前に相談をしておきたい。

 

【ご提案】

・市街化調整区域に建築された建物であるため、どのような許可で建築をさせているかまずは厚木市役所で調査。

・開発審査課で調査した結果、現在の建物の前に建築した元々の建物が農家の分家住宅として都市計画法の許可を受けて建築されていることが判明しました。

→農家の分家住宅は、一身専属の権利であり、原則として本人及び法定相続人以外が居住することはできません。

・農業委員会での調査でも当該地の農地転用許可申請が「分家住宅の建築」を目的として申請されていました。

・従って現在の建物をそのまま第三者に売却をすることは実質的に困難であることを伝えました。

・また相続にあたっては遺産分割協議書を作成し、相続登記をすることをご提案させて頂きました。(相続登記義務化の動きがあることもお伝えしました。)

 

《不動産お悩み相談室より》

・厚木市内には多くの市街化調整区域が存在しています。市街化調整区域は原則として建物の建築が出来ません。

・市街化調整区域に建築された建物には「建築出来た理由がある」とまず最初に考え、入念な調査をすることが肝心です。

・仮に都市計画法の許可を受けて建築をしていても、その用途が変更になる場合などは再度許可を受けなければならない場合がありますのでご注意下さい。

【ご相談】土地を売却しようとしたら隣地の水道管が通過中

【ご相談内容】

・厚木市三田にある土地の売却依頼。

・土地の調査の際に隣地に引き込まれる水道管が同土地内を通過していることが判明。

・そのまま売却するか、隣地の水道管引き込みを解消するか悩んでいる。

 

【ご提案】

・隣地の水道管が土地内を通過していることは売却時に当然売主として説明責任がある。(そもそも同土地を購入した際にその説明が無かったことも問題)

・隣地の水道管をそのままにして売却することも出来なくは無いが、価格交渉などでマイナスに働く可能性有り。

・まずは隣地の所有者に事実確認をし、解消させる為に別の場所から引き込みをしてもらえるように交渉することに。

・事前に引き込み直しの見積書を取引先の水道工事業者に依頼、顧問弁護士に法律関係の確認など、事前準備をしてから交渉した結果、約2年の月日を経て隣地の所有者が引き込み直しに合意。

 

《不動産お悩み相談室より》

・売却前にしっかりと調査し、その土地がどのような土地なのかを知ることは非常に重要なことです。価格はもちろんですが、売れるか売れないか、という部分にも関わってきます。

・本件は同土地所有者のみならず、隣地の所有者にも現況をしっかりと理解していただき、より良い方向に向かう為にはどうしたら良いかを考えて交渉に当たりました。

・時間はかかりましたが、無事にお悩みを解消し、関わる全ての方にご満足頂けました。

【ご相談】遺言を利用した不動産売却と相続

【ご相談内容】

・ご家族はご本人とお子様

・ご自宅と別に賃貸物件をご持参として所有

・お子様に発達障害があり、ご本人がお亡くなりになられた後が心配

・亡くなったら自宅や賃貸物件は売却などをし、お子様は施設に預かってもらうのが良いと思っている。

・ご本人は相続後に相続がスムーズに終わり、発達障害のあるお子様には現金を持たせたいとのご希望あり。

 

【ご提案内容】

・将来的にお子様には法定後見人が必要になることを想定。お子様の法定後見人がご本人の意向を汲んでくれるかどうか不明。

・清算型遺言により、相続発生後に所有する不動産を売却し、現金を残す形をご提案。その際、遺言執行者としてさがみ行政書士法人をご指定頂ければ、不動産売却も含めスムーズに遺言執行が出来るとアドバイス。

・また、ご本人に関してさらに任意後見契約を利用することで、意思表示が難しくなってしまった時にもご希望に近い形で資産管理を行なえることを伝えました。

 

《不動産お悩み相談室より》

・不動産やその他の資産をどのように残すか、今回のケースは相続人が相続を受けた後に困らないようにしたい、というご意向でのご相談でした。

・同時にご本人がお元気なうちに、万が一意思表示が困難になってしまった時の備えもアドバイスもさせて頂きました。

不動産購入時の諸経費とは?

不動産を購入する際、不動産屋さんには手数料を払う必要が出てくるけど、その他にはどんなお金がかかるのsign02

そんな質問をたまにされることがあります。

そこで、今回は主なものを以下に書き出してみましたeye

・ 売買契約書の印紙税

・ 登録免許税

・ 不動産取得税

・ 消費税

・ 仲介手数料


特に、登録免許税を含む司法書士さんへの報酬はそれなりに金額がかかるものですsweat02

事前にしっかりと確認をして、「こんなはずじゃなかった」とならないように気をつけましょうcoldsweats02

お正月からCMが増えていませんか?

売買に限らない話ですが、お正月になると不動産屋さんのCMが一気に増えますflair

いよいよ、そういうシーズンになるのかな、と感じる時ですね。

で、このCMを見るとなかなか面白いことが分かりますmovie

まずはどんなタレントさんが出ているかshine

昨年より人気のタレントさんが出てたりすると、なかなかこの不動産屋さんは勢いがあるな、とか考えてしまいますeye

あとはやっぱり流れる頻度notes

経営が厳しい会社は露骨に回数が減ったりしますよね。

個別の名前は控えますが。笑

そんな不動産業界の様子も垣間見えるCM、皆様もちょっと気にして見てみて下さいhappy01

住民票1通無くて取引中止!?

今でこそなかなか無い話なのかもしれませんが、業界歴の長い営業マンに聞くと、不動産の特に売買での契約時にまつわるエピソードがたくさん出てきますshine

中でも駆け出しのころのエピソードとして聞いた「住民票1通無くて取引中止」という話は、事前準備の重要性を再認識しますsweat01

登記時の必要書類等は、事前に司法書士に聞く必要がありますし、取引内容自体のチェックもしてもらうほうがベターですdash

所有者の住所が変更になっているケースなどは、比較的よくあることなので、念には念を入れて確認しましょうねcoldsweats01

電話の受話器に手を結ばれて・・・

かつて、マンションデベロッパーが隆盛だったころ、電話営業の凄さに驚いたものですsweat01

昔、勤務していた営業マンに聞いてみると、1日中電話の受話器に手を結ばれて・・・なんてこともあったそうでcoldsweats02

ちなみに、その手段は単純。

・電話帳の1ページ目から順番に全部かける。

・市外局番以下、「0000」から「9999」まで全部かける。

す、凄い・・・sweat02

そんなマンションデベロッパーも今は倒産しているところが数多くあります。

この境遇で働いていた営業マンは、今も色々な不動産屋さんで活躍されていることが多いですねflair

建売住宅のメリット・デメリット

既に建築されている新築の建物を販売すること、これを「建売住宅」と言いますflair

今日はこの建売住宅のメリット・デメリットを考えてみようかと思いますdash

<建売住宅のメリット>

・既に完成している建物を見て選ぶことが出来る。

・同じ広さや条件であれば、土地を購入し建築するよりも安いことが多い。

・居住するまでの時間が短期間になる。

<建売住宅のデメリット>

・建物に対して自分のオーダーが出来る部分が少ない。

・既に建築済みの建物であれば、基礎や柱などの施工状況を見ることが出来ない。

パッと思いつくのはこの辺でしょうか。

当然、お客様によって建売住宅を選ばれる方も、そうでない方もいらっしゃいます。

ただ、ご予算や時間の問題もありますが、個人的には「家は買うものではなく、創るもの」という感覚がありますcoldsweats01

いずれにしても、10年、20年の住処として大切なご資産ですから、しっかりとアドバイスさせて頂きますshine

使えない道路なのに公衆用道路って?

先日、こんな相談がありましたflair

「先代から、前の道路は他の人の持ち物だから使えないって言われてたんだけど、公衆用の道路って最近聞きました。本当は使えるの??」

道路の問題は土地の価値に関わる、非常に重要なポイントですeye

今回の場合、公衆用の道路というのは、登記簿謄本上の「公衆用道路」であることを指していましたsweat02

道路は非常に複雑で、割愛しながらご説明させて頂きますが、

登記簿謄本の地目上、「公衆用道路」であっても、一般の私人が所有していることがありますcoldsweats02

この場合、水道管の埋設など道路の掘削にはその所有者の承諾が必要になります。

また、通行に関しても争いが多い部分ですので、注意が必要ですdash

通常、不動産屋さんがこのような道路に隣接した土地を扱う場合、道路の所有者さんの承諾書を添付して取引するのが殆どですflair

必ず、こうした部分には注意をして慎重に確認をして下さいねmemo

賃貸アパート経営が流行っていますね。

先日、とある銀行員さんがおっしゃっていましたear

「最近、住宅ローンよりアパートローンのほうが多いぐらいですよ・・・」

サラリーマンでもアパート経営、などと銘打った本が多数出版されているくらいですから、それなりのブームなのでしょう。

銀行預金の金利が0.1%以下の時代ですから、高金利を期待して不動産で運用したいと考える方も多いかもしれません。

そしてインターネットや広告を調べると、利回り10%前後のアパートマンションがゴロゴロ。。。

これはローンを組んででも買うしかない!!、と飛びつきそうになった方はご注意下さいsign03

アパートマンション賃貸経営には様々な注意点があるのですflair

まずは空室の問題。

満室なら予定された運用が出来るかもしれませんが、一般的には10~20%程度の空室率を想定します。

そして、修繕費など諸費用の問題。

建物を維持するにはそれなりのメンテナンスが必要です。

投資に対する回収が出来ない段階で建物が荒廃してしまったら・・・ゾッとしますねsweat01

そういった課題をクリアしながら、賃貸契約の管理もしなければならない為、思っているよりも負担は多いかもしれません。

その為に、私たちのような不動産業者が存在しているのですhappy01

大家様、オーナー様と2人3脚でご資産の運用をお手伝いする、それが私たちの大切な仕事なのですshine

不動産の取引に権利書(権利証)は不要!?

不動産売買する際に、「権利書が見つからない!!」というお客様が稀にいらっしゃいますsweat01

権利書は非常に大切なもの・・・ということはどのお客様も認識されていますが、残念ながら無くしてしまうと再発行は出来ませんsad

では、不動産の取引は出来なくなってしまうのか?

・・・そうではありません。

本来添付資料である、権利書の代わりに「保証書」なるものを作成し、取引が可能になります。

保証書は、登記を受けたことのある成年者2名が、登記義務者(権利書をなくした人)のことを人違いでないことを保証した書面のことを言います。

実際には、専門家である司法書士の先生のアドバイスを受けながら作成することになりますが、最終的に不動産の取引は可能になりますshine

もちろん、弊社にご資産の売却をご依頼頂いた場合、お客様が安心してお取引できるよう、最後までお手伝いをさせて頂きますhappy01

売地を見に行ったら紹介された会社と別の看板が・・・ん?

不動産屋さんから紹介された売地・・・

教えられた住所を頼りに見に行くと、紹介してくれた不動産屋さんとは違う看板を発見eye

何てことありませんか?

一般的に、不動産売買の際はその間に仲介業者さんが介在しますsign05

「売主→不動産屋さん(売主側)→不動産屋さん(買主側)→買主」というのが基本となり、

「売主=不動産屋さん」だったり、「不動産屋さん(売主側)=不動産屋さん(買主側)」だったりすることもありますflair

従って買主さんが紹介されたのは「不動産屋さん(買主側)」、現地に看板を貼っていたのは「不動産屋さん(売主側)」ということが起きるわけですdash

その為、昔から不動産業界にいる営業マンの中には、現地に看板が貼ってあるのを嫌がる方もいますcoldsweats01

これは折角紹介したお客様が、直接売主側の不動産屋さんに連絡してしまうことがあるからですsweat01

最近ではその辺までご説明をさせて頂きますが、初めてお探しになるお客様だとごく稀にこういうことも起きてしまいます。

いずれにせよ、紹介された売地が他社のものだった訳ではなく、こういった業界の仕組みの中で看板が設置されている訳ですねbook

所有していた土地の面積が減っていた!!

厚木市内不動産をご所有のA様。

このたび土地を売ろうとお考えになり、ご依頼がありましたshine

土地を売る際には、まず公図や謄本で権利関係や地目などを確認しますup

そして重要なのが「実測図」eye

ある土地の謄本上の面積を「公簿面積」、実測した面積を「実測面積」と言いますが、

現在では不動産売買における大半のケースが実測面積売買をされます。memo

したがって、実測図の無い土地は売買の決済時までに実測を行うのですが、中には謄本上の面積とは違ってくるケースもあるのですcoldsweats02

その場合、当初合意をした売買金額が変わってくる可能性も出てきます。flair

理由は様々ですが、そんなご不安をお持ちでしたら是非弊社までご相談下さいtelephone

将来的な売却をお考えになる場合など、事前にご相談を頂ければきっと安心して頂けると思いますhappy01

あ、ここの売地チラシ見たことがある!!

不動産の購入をお考えの際、いくつかの不動産屋さんを回ると似たような売地や売家のチラシをご覧になられたことはないでしょうか?

そうです、それは勘違いではなく「同じ」物件なのですcoldsweats01

土日に新聞折り込みで入る不動産情報のチラシでもそれは同じこと。

同じチラシに同じ物件が違う不動産屋さんで紹介されている、なんてことがよくありますeye

なんでこんなことが起きるかと言うと・・・不動産業界の仕組みにカラクリがありますcd

【不動産業界の仕組み】(典型例)

売主 → 売主側仲介業者(複数の場合も有り) → 買主側仲介業者 → 買主様

要するに、同じ物件(売主)さんであっても、仲介が複数になることで同じ情報が様々な媒体に広がっていくのです。

もちろん不動産屋さん自体が売主となって「自社物」「社有」と言われる不動産もあるのですが、こちらは追々ご説明しましょうflair

とにかく、これだけインターネット等の情報網が発達している今。

よほどアナログな不動産屋さんでなければ、その一般的な情報力に大差はありません。

ではどこで差が出るのか・・・それもまた次回以降と言うことにしましょうgood